その提案を聞いた瞬間、信じられなかった
「社長、役員報酬を下げませんか？」
税理士の田中先生からそう提案されたとき、広告代理店J社の代表取締役・山本さん（45歳）は耳を疑いました。
会社の業績は順調で、やっと役員報酬を月100万円まで上げることができた矢先のことでした。
「先生、何かおかしなことを言ってませんか？」
しかし、田中先生の説明を聞き終わったとき、山本社長の表情は一変していました。
「役員報酬月100万円」
これを
「役員報酬月80万円 + 企業型DC月20万円」
に変更するだけで、年間約150万円の節税効果があるというのです。
経営者だからこそ受けられる「特別待遇」
企業型確定拠出年金制度は、一般的には従業員の福利厚生制度として語られることが多いですが、実は経営者にとって最も有利な制度でもあります。
なぜなら、経営者は制度設計を自由に決められる立場にあるからです。
一般的な拠出上限の制約を超える方法
通常の企業型DC拠出上限：
- 他の企業年金がない場合：月55,000円
- 他の企業年金がある場合：月27,500円
しかし、経営者なら：
- 退職金制度を廃止することで上限を引き上げ可能
- 選択制DCで実質的な拠出額をさらに増額
- 実質的には月20万円以上の拠出も可能
山本社長の具体的な節税効果
変更前（役員報酬月100万円）：
- 所得税：約18万円/月
- 住民税：約8万円/月
- 社会保険料（本人負担）：約14万円/月
- 社会保険料（会社負担）：約14万円/月
- 月間税・社保負担：約54万円
変更後（役員報酬月80万円+DC月20万円）：
- 所得税：約12万円/月（-6万円）
- 住民税：約6万円/月（-2万円）
- 社会保険料（本人負担）：約11万円/月（-3万円）
- 社会保険料（会社負担）：約11万円/月（-3万円）
- 月間税・社保負担：約40万円
月間節税効果：14万円 年間節税効果：168万円
社会保険料の適正化がもたらす「二重のメリット」
個人のメリット
役員報酬が下がることで、社会保険料の算定基礎が下がります。
健康保険料・厚生年金保険料の削減：
- 標準報酬月額：100万円 → 80万円
- 本人負担軽減：約3万円/月
- 年間約36万円の負担軽減
会社のメリット
社会保険料は労使折半なので、会社負担分も同額軽減されます。
会社負担の軽減：
- 健康保険料・厚生年金保険料：約3万円/月
- 年間約36万円のコスト削減
つまり、個人と会社を合わせて年間約72万円の社会保険料削減となります。
K社・田村社長の「一石三鳥」体験談
IT企業K社の代表取締役・田村さん（52歳）は、3年前に企業型DCを活用した役員報酬の最適化を実行しました。
導入前の状況
会社の課題：
- 高い法人税負担
- 社会保険料の重圧
- 将来の退職金準備への不安
個人の課題：
- 高い所得税負担
- 老後資金への不安
- 相続税対策の必要性
実施した対策
変更内容：
- 役員報酬：月120万円 → 月90万円
- 企業型DC拠出：月30万円（年360万円）
- 退職金制度廃止により上限額を確保
3年後の効果
節税効果（年間）：
- 所得税・住民税軽減：約108万円
- 社会保険料軽減（個人）：約54万円
- 社会保険料軽減（会社）：約54万円
- 合計節税効果：約216万円
資産形成効果：
- DC拠出累計：1,080万円
- 運用益（年利5%想定）：約170万円
- DC資産残高：約1,250万円
田村社長の感想： 「最初は役員報酬を下げることに抵抗がありました。でも、実際の手取りはほとんど変わらないのに、将来の資産は確実に増えている。
しかも、会社の社会保険料負担も軽くなって、その分を設備投資や人材採用に回せるようになりました。まさに一石三鳥ですね」
「経営者のための最強の福利厚生」
1. 制度設計の自由度
経営者は制度を自分の状況に合わせて最適化できます。
カスタマイズ可能な要素：
- 拠出額の設定
- 投資商品の選定
- 制度の変更タイミング
- 退職金制度との統合
2. 即座の実行力
一般企業では労使協議が必要ですが、経営者なら意思決定から実行まで迅速に進められます。
スピード導入の事例：
- 検討開始：1月
- 制度設計：2月
- 導入決定：3月
- 運用開始：4月
3. 柔軟な変更対応
事業状況や個人の状況変化に応じて、制度を柔軟に変更できます。
変更例：
- 業績好調時：拠出額増額
- 資金繰り厳しい時：拠出額減額
- 退職準備期：拠出停止
事業承継対策としての企業型DC
相続税対策の効果
企業型DCで積み立てた資産は、完全に個人の財産となります。
相続税対策のメリット：
- 会社の株式評価額を下げる効果
- 個人資産の移転効果
- 相続時の納税資金確保
後継者への負担軽減
経営者の老後資金を企業型DCで確保することで、後継者の負担を軽減できます。
L社・佐藤社長（58歳）の事例：
従来の計画：
- 退職金：3,000万円（会社負担）
- 老後生活費：年金+会社からの顧問料
企業型DC活用後：
- 退職金：1,000万円（会社負担軽減）
- DC資産：2,500万円（個人資産）
- 老後生活費：年金+DC取り崩し
効果：
- 会社の負担軽減：2,000万円
- 後継者の経営自由度向上
- 個人の老後安心確保
税理士も驚く「合法的な節税手法」
所得の繰り延べ効果
企業型DCは「所得の繰り延べ」効果があります。
現在：
- 拠出時：所得控除で税負担軽減
- 運用中：運用益非課税
将来（受給時）：
- 一時金受給：退職所得控除適用
- 年金受給：公的年金等控除適用
実効税率の比較：
- 現在の限界税率：33%（所得税23%+住民税10%）
- 将来の実効税率：5〜15%（控除適用後）
損金算入の効果
会社から見ても、企業型DCの拠出は損金算入できます。
法人税への影響：
- 拠出額：月20万円（年240万円）
- 法人税軽減：約72万円（実効税率30%の場合）
- 社会保険料軽減：約36万円
- 会社負担軽減合計：約108万円
小規模企業共済との比較
多くの経営者が活用している小規模企業共済との比較も重要です。
小規模企業共済
メリット：
- 年間最大84万円の所得控除
- 退職・廃業時の一時金受給
- 低利融資制度の利用可能
デメリット：
- 拠出上限が低い（月7万円）
- 運用商品の選択肢なし
- 20年未満の解約は元本割れリスク
企業型DC
メリット：
- 拠出上限が高い（月55万円〜）
- 運用商品を自由に選択
- 転職時も持ち運び可能
デメリット：
- 60歳まで引き出し不可
- 運用リスクは自己責任
- 制度管理コストが必要
併用戦略
最適解：両制度の併用
- 小規模企業共済：月7万円（確実な所得控除）
- 企業型DC：月20万円（高い拠出上限+運用益）
- 合計：月27万円の老後資金積立
導入時の注意点と対策
1. 就業規則の整備
必要な書類：
- 企業型DC規約
- 労使合意書
- 投資教育計画書
- 制度説明資料
2. 運営管理機関の選定
選定基準：
- 手数料の明確性
- 商品ラインナップ
- サポート体制
- システムの使いやすさ
推奨する検討プロセス：
- 複数社から提案を受ける
- 手数料を詳細に比較
- 実際のシステムを体験
- 他社事例を確認
3. 投資教育の実施
法律上、継続投資教育が義務付けられています。
経営者向けの教育内容：
- 制度の仕組みと税制優遇
- 投資の基礎知識
- ポートフォリオの考え方
- リスク管理の手法
成功している経営者の共通点
1. 早期の決断
成功事例の傾向：
- 40代での導入が最も効果的
- 20年以上の積立期間確保
- 複利効果の最大化
2. 適切な拠出額設定
目安：
- 役員報酬の15〜25%程度
- 手取り収入への影響を最小限に
- 会社のキャッシュフローとのバランス
3. 長期的な視点
成功要因：
- 短期的な市場変動に動じない
- 制度変更への柔軟な対応
- 定期的な見直しと最適化
最後に：経営者の「特権」を活用せよ
企業型DCは、経営者にとって最も強力な資産形成ツールの一つです。
制度設計の自由度、節税効果の大きさ、将来への安心感…。これらすべてを手に入れられるのは、経営者だからこその「特権」なのです。
多くの経営者が、「もっと早く始めていれば…」と後悔しています。しかし、始めるのに遅すぎることはありません。
今日が、あなたの人生で最も若い日です。
次回は、「投資教育という最高の福利厚生」について詳しく解説します。
法律で義務付けられた継続投資教育を、単なる義務から「会社と社員を強くする戦略的ツール」に変える方法をお話しします。
【次回予告】 「投資教育を受けた社員の経済感覚が向上し、会社の予算管理精度が20%改善した」実例、金融教育が採用ブランディングに与える意外な効果、そして社員の投資リテラシー向上が経営にもたらす具体的なメリットについて詳しく解説します。
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