その計算結果を見た瞬間、信じられなかった
「先生、これって計算間違いじゃないですか？」
税理士の松本先生に年金の繰下げ受給について相談していた、製薬会社F社の社長・佐藤さん（58歳）は、手渡された試算書を何度も見返しました。
繰下げ受給（75歳開始）：月額35万円 65歳受給開始：月額25万円
確かに年金額は40%も増えています。しかし、試算書の最下段にある数字は衝撃的でした。
「繰下げ受給の実質手取り額：月額22万円」 「65歳受給開始の実質手取り額：月額20万円」
手取りの差：わずか月2万円
10年間待って、42%増額されたはずなのに、実際の手取りは10%しか増えていなかったのです。
「増えた年金」を奪っていく見えない敵
なぜこのような現象が起きるのでしょうか？
その答えは、年金が増えることで連動して増加する「3つの負担」にあります。
1. 所得税の負担増
65歳受給開始の場合：
- 年金収入：300万円
- 公的年金等控除：110万円
- 雑所得：190万円
- 基礎控除：48万円
- 課税所得：142万円
- 所得税：約7万円
75歳繰下げ受給の場合：
- 年金収入：420万円
- 公的年金等控除：110万円
- 雑所得：310万円
- 基礎控除：48万円
- 課税所得：262万円
- 所得税：約18万円
所得税の増加：年間11万円
2. 住民税の負担増
65歳受給開始： 約14万円/年 75歳繰下げ受給： 約26万円/年
住民税の増加：年間12万円
3. 社会保険料・介護保険料の負担増
ここが最も大きな落とし穴です。
国民健康保険料（75歳未満の場合）：
- 所得割：課税所得 × 約10%
- 65歳受給：約14万円/年
- 75歳繰下げ：約26万円/年
- 増加：年間12万円
介護保険料：
- 65歳受給：約6万円/年
- 75歳繰下げ：約12万円/年
- 増加：年間6万円
合計の負担増
- 所得税増加：11万円
- 住民税増加：12万円
- 健康保険料増加：12万円
- 介護保険料増加：6万円
年間負担増：41万円
年金増額：120万円 – 負担増：41万円 = 実質増額：79万円
つまり、42%の増額に対して、実質的な増額は**わずか26%**だったのです。
さらに恐ろしい「隠れた損失」
この計算にはまだ含まれていない、重要な要素があります。
機会損失という名の「見えないコスト」
繰下げ受給を選択した場合、65歳から75歳まで年金を受け取らないことになります。
10年間で受け取れなかった年金： 300万円 × 10年 = 3,000万円
この3,000万円を投資運用した場合の成果を考えてみましょう。
世界株式ファンドで年利5%運用の場合：
- 10年間の運用成果：約3,890万円
- 元本を除いた運用益：約890万円
つまり、繰下げ受給を選択することで、約890万円の機会損失が発生する可能性があるのです。
長寿リスクの逆説
「長生きするから繰下げた方が得」
多くの人がそう考えます。しかし、実際は逆の場合があります。
損益分岐点の計算：
65歳受給を選択し、余った資金を年利5%で運用した場合と、75歳繰下げ受給を比較すると：
損益分岐点：約92歳
つまり、92歳まで生きなければ、繰下げ受給は損になる計算です。
しかも、これは税負担を考慮せずに計算した場合の話です。実際の税負担を考慮すると、損益分岐点はさらに上がります。
企業型DC＋NISAで運用しながら取り崩す「第3の戦略」
ここで、全く新しい発想の戦略をご提案します。
戦略の概要
- 65歳で年金受給開始
- 企業型DC・NISAは60歳から段階的に取り崩し
- 取り崩しながらも運用継続
- トータルキャッシュフローを最大化
具体的なシミュレーション
60歳時点での資産状況：
- 企業型DC：2,500万円
- NISA：2,000万円
- 合計：4,500万円
60～65歳：年間300万円を取り崩し
- 5年間で1,500万円を使用
- 残り3,000万円は年利5%で運用継続
65歳以降：年金+資産取り崩し
- 公的年金：月25万円（年300万円）
- 資産取り崩し：月10万円（年120万円）
- 月間キャッシュフロー：35万円
驚異的な結果
75歳時点での比較：
繰下げ受給戦略：
- 月間キャッシュフロー：22万円（実質手取り）
- 残存資産：0円
DC+NISA戦略：
- 月間キャッシュフロー：35万円
- 残存資産：約2,400万円
月間差額：13万円 資産残高差：2,400万円
G社・田中社長の実践事例
建設業G社の代表取締役・田中さん（60歳）の実例をご紹介します。
2年前の決断
2023年、60歳になった田中社長は重要な決断を迫られていました。
選択肢：
- 65歳まで年金を待って受給開始
- 70歳まで繰下げして増額受給
- 企業型DC・NISAを活用した独自戦略
選択した戦略
田中社長は第3の戦略を選択しました。
60歳時点の資産：
- 企業型DC：1,800万円
- NISA：800万円
- 退職金：1,200万円
- 合計：3,800万円
実行プラン：
- 60～65歳：年間240万円を取り崩し
- 65歳～：年金受給開始（月20万円）
- 資産の7割を世界株式ファンドで運用継続
2年後の現在
現在の状況（62歳）：
- 取り崩し済み：480万円
- 残存資産：約3,200万円（運用益で増加）
- 月間生活費：20万円で充分カバー
田中社長の感想： 「最初は資産が減っていくことに不安がありました。でも、実際は運用益で資産が増えているんです。
何より、60歳から自由に使えるお金があることで、第二の人生を思い切り楽しめています。趣味の陶芸を始めたり、孫と旅行に行ったり…。
年金の繰下げを考えていた頃とは、比較にならないほど豊かな生活を送っています」
取り崩し運用の心理的メリット
1. 「今」を大切にできる
60代の健康で活動的な時期に、十分な資金を使うことができます。
2. 計画的な資産管理
毎年の取り崩し額を決めることで、計画的な家計管理ができます。
3. インフレ対策
運用を継続することで、インフレによる購買力の低下を防げます。
4. 相続対策
余った資産は相続財産として活用できます。
リスク管理の考え方
1. 市場暴落リスク
対策：
- 現金・債券の比率を30%程度確保
- 暴落時は取り崩し額を一時的に減額
- 複数年分の生活費を現金で準備
2. 長寿リスク
対策：
- 90歳までの資金計画を策定
- 公的年金は確実に受給開始
- 必要に応じて取り崩し額を調整
3. 認知症リスク
対策：
- 家族信託の活用
- 成年後見制度の準備
- 自動取り崩しサービスの利用
税務上の有利性
1. 退職所得控除の活用
企業型DCからの一時金受給時：
- 勤続年数20年超：800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)
- 大きな税制優遇効果
2. 分離課税の活用
NISA口座での運用益は非課税。 一般口座でも分離課税（20.315%）で済む場合が多い。
3. 所得の平準化
年金収入を抑えることで、各種控除を最大限活用できる。
専門家による戦略設計
この戦略を成功させるためには、専門的な知識が必要です。
必要な専門分野
1. 税務知識
- 所得税・住民税の計算
- 退職所得控除の活用
- 社会保険料の最適化
2. 投資知識
- ポートフォリオ理論
- リスク管理手法
- 取り崩し戦略
3. 年金制度の理解
- 公的年金の仕組み
- 受給タイミングの最適化
- 税務上の取り扱い
信頼できるパートナーの選び方
1. 実績と経験
- 類似ケースの取り扱い実績
- 税務・投資の両方に精通
- 継続的なサポート体制
2. 手数料の透明性
- 明確な料金体系
- 成功報酬の有無
- 長期的なコスト感
3. 提案力
- 個別最適化の提案
- リスクの適切な説明
- 定期的な見直し体制
最後に：人生後半戦の戦略
年金の繰下げ受給は、一見魅力的に見えます。しかし、税金や社会保険料を考慮すると、必ずしも最適解ではありません。
企業型DC＋NISAで積み上げた資産を活用し、「運用しながら取り崩す」戦略は、多くの場合より有利な結果をもたらします。
大切なことは、**「今の人生を大切にしながら、将来への備えも怠らない」**ことです。
次回は、「取り崩し運用の心理学」について詳しくお話しします。
減っていく口座残高に対する不安をどう克服するか、どのような取り崩し方法が心理的に楽なのか、実際の事例を交えて解説します。
【次回予告】 「毎月50万円の資産が減っているのに、なぜ心配しないのか？」ある経営者の取り崩し運用体験談、「定率取り崩し」vs「定額取り崩し」の心理的な違い、そして老後を豊かにする「取り崩しのデザイン」について詳しく解説します。
人生100年時代、最後まで豊かに生きるためには、新しい発想と戦略が必要です。常識にとらわれず、あなたにとって最適な道を見つけていきましょう。
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